2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
北朝鮮の労働党大会において、従来の規約に存在した、日本軍国主義と再侵略策動を粉砕しという表現が削除され、日本を非難する箇所がなくなったということを、韓国側のイ・ジョンソク元統一部長官が述べた。このことに対して、当然、外務省は知っていると思いますが、どのように考えているのか、拉致問題においてどのような影響が与えられると考えているのか、お伺いします。
北朝鮮の労働党大会において、従来の規約に存在した、日本軍国主義と再侵略策動を粉砕しという表現が削除され、日本を非難する箇所がなくなったということを、韓国側のイ・ジョンソク元統一部長官が述べた。このことに対して、当然、外務省は知っていると思いますが、どのように考えているのか、拉致問題においてどのような影響が与えられると考えているのか、お伺いします。
中には、日本軍国主義復活ということを言う国もあるわけでございます。 こうした言わば情報戦でありますけれども、これに対して日本政府は何をしているのかと、そういった批判があるのも事実であります。余りにも中立的あるいは防御的ではないかという意見もあるわけであります。やはり国としては、主権、国益を守るためには情報発信をより戦略的にあるいは組織的に行う必要があろうかと思います。
だから、作らせた側としては、日本軍国主義が外へ出てこないことを歯止めが欲しかった。これは、ポツダム宣言からいけばそうなるじゃないですか。だから、まず外へ出れるはずがない。 それから、九条で、まず戦争を放棄し、一項で、二項で軍隊と交戦権を否定しているということは、外へ出て戦う道具立てがないということですよね、交戦権。交戦権というのは、戦時当事国が例外的に与えられる国際法上の権限。
一つは、先般ドイツのベルリンを訪問した中国の習近平国家主席が、日本軍国主義の侵略戦争で中国人三千五百万人以上が死傷した、南京では三十万人以上が虐殺されたということを言います。これまでさまざまな方がいろいろなことを言うんでしょうけれども、今回は国家元首であります。国家元首が他国へ行って、我が国の反論できない場でこういうことを言う、これからこうしたことが恐らく想定されると思います。
靖国神社というのは日本軍国主義のシンボル、そして、世界からもそうみなされている。そこに総理が参拝すれば、世界の国々が、Ａ級戦犯を含めて尊崇の念を示したんじゃないか、日本は戦後の国際秩序に挑戦して戦後政治の出発点を否定してひっくり返したいんじゃないか、そういう疑念を抱かれるのは当然だと思います。
ところが、現在も日本軍国主義による侵略戦争を正義の戦いと美化、宣伝する靖国神社は、侵略戦争を引き起こしたＡ級戦犯を、連合軍による一方的な裁判でぬれぎぬを着せられた犠牲者として、神として祭っている。そのことについて私は問うたんだけれども、そして、日本の首相が間違っているとも言えずに参拝するというのは、結局、今日の国際秩序に正面から挑戦することになる。総理には、そういう認識はありますか。
この神社は、現在も、日本軍国主義による侵略戦争を、自存自衛の正義の戦い、アジア解放の戦争と美化し宣伝することを存在意義とする、特殊な施設となっています。侵略戦争を引き起こした罪に問われたＡ級戦犯が、連合軍による一方的な裁判でぬれぎぬを着せられた犠牲者として合祀されています。
第九条はまた、国連憲章に実った平和のルールを受け継ぎ、さらに一歩進めたという点でも重要な意義があり、その理想と精神は、日本だけでなく、日本軍国主義の侵略を受けたアジア諸国の共有財産とも言えるものであります。そこには、さらに、戦争のない新しい世界を展望し、その先駆けになるという決意も込められています。日本国憲法施行六十五周年に当たる今日、九条の持つ意義はいよいよ大きくなっています。
○福島みずほ君 中国政府外交部は、中国人を強制的に徴用し労働させたことは日本軍国主義の侵略戦争における重大な犯罪行為の一つで、日本が歴史に責任を負い、真剣かつ適切に処理するよう希望すると表明をしています。 中国のこの見解に対して政府はどう答えるのでしょうか。
ニューヨーク・タイムズも社説で、首相は日本軍国主義の最悪の伝統を公然と奉ずる挙に出たと厳しく批判しております。 私は、これらは、戦後六十年の今、日本国憲法がありながら、日本の総理、首相がいまだにあの戦争が正しかったと主張するような靖国神社に参拝することへの怒りにほかならないと思います。 しかも、昨年四月に福岡地裁で、そしてことし九月三十日には大阪高裁で違憲の判決が下っております。
この理想と精神は、日本だけでなく、日本軍国主義の侵略を受けたアジア共有の財産と言えます。これを投げ捨てることは、アジアと世界に対する不戦の誓い、国際公約を破り捨てることであり、日本の国際的信頼のはかり知れない失墜とならざるを得ません。
というのは、けさの新聞に、産経新聞の報道でございましたが、駐日ロシア公使が、一九四五年の旧ソ連軍による北方領土占領について、日本軍国主義の侵略行為の帰結であり、反省すべきは日本だとする内容の論文をロシアの外交誌「国際生活」の最新号で発表したという記事が載っておりました。
日本軍国主義の侵略戦争と植民地支配、ナチスなどの戦争犯罪を含め、人類は二十世紀の二つの世界戦争の惨禍を決してあいまいにしませんでした。この歴史から、戦争を違法化し恒久平和を探求すること、そのためにも、各国における人権と民主主義の充実に不断に努めることを大きな教訓として学び取りました。この教訓は、国連憲章と国際人権諸条約、各国の憲法に組み込まれることになりました。
その同じ総会で、アジア諸国は、名指しを避けつつも、かつての日本軍国主義の侵略を厳しく批判し、歴史に学び、歴史を歪曲するなと訴えました。 例えば、韓国の国連大使は次のように述べています。「第二次世界大戦中の残虐行為は欧州に限ったことでなく、大規模な人権侵害をこうむり、蛮行を強制された地域がある。
何万、何十万もの人々が日本軍国主義によって拉致され、強制労働に従事させられ、慰安婦とされ、同じ軍国主義が日本の人々にも多くの不幸をもたらしている事実はしっかりと教科書に書くことは当然です。中国であれ韓国であれ、日本の侵略を受けた国々は忘れ難い痛みを持っていることを日本の子供たちが学ぶことは、隣国と平和共存していく上で不可欠です。
というふうに定めて、ここに世界の平和の流れの中でその先端を行くという到達点があるというふうに賞されるわけですけれども、そこにはやはり、戦前、二十世紀前半までの日本軍国主義の歴史の経験というものが背景にあると思います。
中国は、北京の言うことは想像つくんですけれども、日本軍国主義が、これは現実に向こうの言葉ですが、日本軍国主義は、東の海から頭をもたげて我が固有の島を占領しつつある、これが向こうの公式的な言葉にある表現なんですが、固有の中国の島にいる中国人に対して日本軍国主義が攻撃をしかけた、こういうことを言う口実、口実のためにそういうことを中国人民にさせる国なんですから、そういうことを未然に防がねばならない。
それに比べて、アジアを見ますと、アジアの場合は、例えば二十世紀前半の日本軍国主義の侵略戦争にかかわる戦争責任の問題、そして今日では、北朝鮮の拉致問題を初めとした国際的な数々の無法行為の清算の問題、こういうものが求められているわけで、やはりヨーロッパの大きな探求の今の到達段階からアジアの現状を吟味するということも、一つ見方として大事な視点だなというふうに感じたんです。
かつての日本軍国主義による侵略戦争、植民地支配と重ね合わせて、日本は戦争をしないと誓った自国の憲法に反する道に進んでいると、アジアを始めとする世界じゅうの世論が痛烈に批判しています。総理は、こうした批判をどのように受け止めているのですか。 憲法の平和的・民主的原則を生かし、世界でもアジアでも、無法、不正義の戦争から平和のルールを守り抜くことが今ますます重要になっています。
韓国の外交通商省の声明は、日本軍国主義の象徴である靖国神社参拝、こういうふうに言っていますし、それから最大野党のハンナラ党は、北東アジアの平和を傷つける挑発行為と。 こういうことに対して、どういうことを日本政府は韓国側に説明し、そして、韓国側は日本政府の説明を恐らく納得しないでいると私は思いますが、韓国側が納得しているかどうか、その辺の事情を外務大臣から伺いたいと思います。
○達増委員 アジアの大陸と半島と列島、そこを人や物、資本が自由に行き来して発展していくというのは戦前の我々の先達が夢見た理想、当時は日本軍国主義の主導のもとにやろうとしたからだめだったわけですけれども、それを今、民主主義の原則と各国対等のパートナーシップのもとで実現できれば、この地域のためだけじゃなく、世界全体のためにもいいことなんだと思います。 では、最後に大臣に伺います。